チョット気になる記事を抜粋しました。
＜縦並び社会・格差の現場から＞患者になれない
骨を皮で覆った体がベッドに横たわる。記者（３２）が腹部に触れさせてもらうと、そこだけスポーツ選手の力こぶのように硬い。
福岡市の男性（６３）は昨年１１月、全財産の２万５０００円を握りしめ、激痛をこらえて病院に向かった。意識は玄関をくぐったところで失う。
１０代で大病を患い、重労働は難しい。この１０年はチラシ配りのアルバイトをしながら独り暮らし。２年ほど前から年間約２０万円の国民健康保険料を支払えなくなった。市から届いた１枚の「資格証明書」で、国民健康保険証を取り上げられたことを知らされる。「死のうが生きようがご自由にという宣告に思えた。それも自分のせいですけれど」
３割の自己負担で済んだ医療費は全額負担に変わった。夏には何日も便が出ず、何を食べても吐いたが「治療代や生活費が心配で病院に行くのが怖かった」と言う。やっとたどり着いた病院の診断は大腸がんだった。
男性が入院する４日前には同様に無保険の女性（５３）が運び込まれた。乳がんと分かった。黒ずんだ腫瘍（しゅよう）が大きくなって乳房が三つに見えるまで我慢していたという。病院のソーシャルワーカーは「こういう患者は増えていくばかりだ」と心配する。
福岡市の国保財政は０４年度で４９億円余の累積赤字。失業者ら国保料を支払えない低所得層が加入して国保の収支が悪化する一方、高齢化で医療費は増えていく。財政の厳しさは全国の自治体と変わらない。
保険証の取り上げは６年前に義務化され、対象世帯数は７月現在で１万７６６７に上る。保険年金課は「保険料を払わない人への罰則というか……。そうしないと今払っている人に払ってもらえなくなる」と説明し、「負担の公平」を強調する。
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病気になって患者に「なれる」「なれない」の格差が広がっている。
富士山を望む山梨県山中湖村。７月に肺がんの手術をした夫（６７）とその妻（６４）が別荘で週末を過ごす。
会員制リゾート会社の子会社が９４年につくった医療施設「ハイメディック山中湖」の会員。最新のＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）によるがん検診が売り物だ。会員権は最高で約７００万円。夫妻は約５００万円のコースを２口持つ。検診でＰＥＴが夫の肺にとらえた影はまだ初期の腫瘍だった。
会員数は増え続け、４０００人を超えた。来秋、国内三つ目の施設が東京大病院内にできる。同社関係者は「機器の購入など何十億円も投じて東大の看板を手に入れた」と明かす。病院側は「会員を一般患者より優遇することはない」というが、施設のパンフレットは「異常が見つかれば東大病院へ迅速に紹介する」と宣伝する。
夫婦は保険料が年々上がる中、いざ病気になると３割の自己負担が重く感じる。それなら自費で健康管理をする方がいいと考えている。「公的保険は信用できない。健康は自己責任で守ります」
１２月初め、寒波が襲う名古屋市。路肩に停めた車の中で、５０代の女性は「子供にうそをつかせるのが一番しのびない」とため息をついた。
国保料の収納率を上げるため、集金に回る国保推進員が市内に１４０人いる。女性もその１人だ。８００近い世帯を担当し、少しずつでも納めるよう説得する。訪問をためらう先は１軒の母子家庭。生活苦で春から滞納している。通うたびに小学生らしき子供がドア越しに「お母さんは留守」「風邪」と繰り返す。
同市の場合、国保加入４３万世帯の約６分の１が滞納している。それでも昨年度、保険証を取り上げた世帯はわずか１５。収納率は９０％台と政令指定市の中でも上位を維持している。保険年金課は「資格証明書の交付は、行政が縁切り宣言するようなもの。市民との接触が途絶え、収納率は上がらない」と言い切る。
国保推進員は夜でも休日でも、接触できるまで訪ね続ける。冷え込みが強まる午後８時、女性は仕事を終えた。「国保は誰もがちゃんとした医療を受けるための最低限の制度。それを守りたいだけです」＝つづく
◆「無保険者」３０万世帯以上◆
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は００年度の３倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。
調査は４７都道府県と１４政令市を対象に実施。保険料滞納世帯数や、資格証明書交付世帯数などを尋ねた。
０４年度は全国で計３０万６０２０世帯に資格証明書が交付され、００年度の９万６８４９世帯から３倍以上に増えた。０５年度も数字を回答した３３都道府県で比較すると、０４年度より５％増えている。
自治体間の格差も大きい。政令市で最も交付数が多い横浜市は０４年度、７０万世帯中３万１５９２世帯に交付しており、「国保料の減額申請などの相談に来ない限り、生活困窮などの特別な事情はないとみなす」と説明する。一方、名古屋市は４３万世帯中１５世帯にしか交付していない。両市とも医療給付費の１１％程度を一般会計からの繰り入れでまかなっているが、対応は分かれている。
国は００年度から、自治体に対して資格証明書の交付を義務づけた。しかし、全国の加入世帯に占める滞納世帯の割合は、００年度の１７．５％から０４年度には１８．８％と増加。滞納対策としての効果を尋ねたところ、３６都府県と１３政令市が「ある」と答えたが、１０道県１政令市が「効果が分からない」と疑問を示した。「収納率（徴収できた保険料の割合）が低下した自治体もある」（香川県）、「納付意欲の減退、態度の硬化を招く」（鳥取県）などの理由だった。
厚生労働省国民健康保険課は「資格証明書の交付は滞納を抑制するという一定の効果は得られている。（交付基準の自治体間格差は）自治体が個々の事情に応じて対応しているだけで問題はない」と話している。
【ことば】資格証明書
国民健康保険被保険者資格証明書の略。原則として、納付能力があるのに国保料を１年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付する。被保険者としての「資格」はあるが、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担になる。国保料の滞納対策の一つとして００年度から国民健康保険法で交付が義務づけられた。
◆資格証明書交付世帯数（０４年度）◆
北海道１７６２８
青 森 ３４９１
岩 手 １５２０
宮 城 １８７９
秋 田 １７６６
山 形 ９００
福 島 ４３４９
茨 城 ６５３２
栃 木１３２２６
群 馬１２５６８
埼 玉 ７９５１
千 葉２４４０５
東 京１２９４７
神奈川３２４７７
新 潟 ３０５３
富 山 １６６１
石 川 ６８１
福 井 ２５７２
山 梨 ６６０
長 野 ４９２
岐 阜 ６３７６
静 岡 ９６９８
愛 知 ２２３６
三 重１０３３０
滋 賀 １９７４
京 都 ４３９６
大 阪２１０８９
兵 庫 ８８９３
奈 良 ７３７
和歌山 ４９４５
鳥 取 １９１３
島 根 １１９８
岡 山 １２３２
広 島１３４１９
山 口 ４０７８
徳 島 １３２０
香 川 ２１３８
愛 媛 ３２２２
高 知 ２９１９
福 岡３３７２４
佐 賀 １３５７
長 崎 ３６０５
熊 本 １９１９
大 分 ４４４９
宮 崎 ３３２１
鹿児島 ４６５１
沖 縄 １２３
計 ３０６０２０
（毎日新聞） - 1月3日20時13分更新
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